アラスカ航空、ゲイカップルに「男女に席譲れ」と要求 「自分達もカップルだ」と反論されると「飛行機降りろ」 SNSで炎上、謝罪★3

アラスカ航空、ゲイカップルに「男女に席を譲れ」と要求して炎上、謝罪

◇自分たちだって「カップルだ」と主張したが…。

プレミアムシートに並んで座っていた男性同士のゲイカップルが、アラスカ航空の職員から「その座席を男女のカップルに譲るように」と告げられたとして、Facebookに怒りのメッセージを綴った。
この投稿は2000回以上シェアされ、ネット上では航空会社への批判が高騰、アラスカ航空が謝罪する事態に至った。
Facebookに投稿した男性は、ロサンゼルスでバーを営むデイビッド・クーリーさん。
パートナーの男性とニューヨーク発・ロス行きの便に搭乗しようとしていたところ、"事件"は起こった。

クーリーさんとパートナーの男性は、予約した隣同士のプレミアムシートに並んで座っていた。
ところが突然、客室乗務員からエコノミークラスの席に移動して欲しいと要求された。
その理由は、「別の男女のカップルがその席に座れるように」というものだった。
クーリーさんは、自分たちだって「カップルだ」と主張した。
しかし聞き入れられず、しまいにはエコノミークラスに移らないなら飛行機を降りて欲しいと言われたという。

クーリーさんは7月30日、Facebookに次のように書き込んだ。
「私たちは、こんな侮辱された気持ちのまま、大陸を横断する(長い)フライトを耐えられないと思い、飛行機をあとにしました」
「このご時世にまさか、航空会社がストレートのカップルをゲイのカップルより優遇し、私たちに立ち去るように言うなんて信じられない」
そして、「アラスカ航空には二度と乗りません。彼らが最近買収したヴァージン航空グループにも」と宣言した。

アラスカ航空は謝罪「不快にさせる意図はなかった」

アラスカ航空は7月31日、クーリーさんに直接謝罪し、チケット代を返金したことを公表。
合わせて謝罪文書を発表した。
同社は、可能な限りすべての家族に一緒に座ってもらうことをポリシーとしているというが、「今回、それが実現できていなかった事に対して、クーリーさんとパートナーの方に深くお詫びしたい」とコメント。
「お二人に不快な気持ちにさせる意図はございませんでした」とした。

加えて「アラスカ航空はあらゆる種類の差別を決して許さない方針です」とつづった。
同社の広報担当者はCBS Newsに対して、同便は満席で、客室乗務員が定刻に飛び立てるようにバタバタしている状況下で、2人の人を1つの座席に割り当ててしまうミスがあったと語った。
クーリーさんもFacebookアラスカ航空から謝罪があったと報告。
激励してくれた人たちに感謝を伝えた。

「みなさんの支援に感謝いたします。
アラスカ航空は私たちに直接連絡をくれて、謝罪してくれました事態を整理して把握した上で、彼らの謝罪を受け入れ、解決を目指して動いてくれたことに感謝しています」

ハフポスト 2018年08月13日 17時53分
https://www.huffingtonpost.jp/2018/08/13/alaska-airline_a_23501049/?utm_hp_ref=jp-homepage

■前スレ(1が立った日時:2018/08/14(火) 04:48:23.10)
https://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534202774/

【スペイン】音楽祭でラップ歌手が「跳びはねろ」→遊歩道が崩落、377人負傷

スペイン北西部のガリシア州ビーゴにある海岸で12日夜、木製の遊歩道が崩落し、377人が負傷する事故があった。うち9人は、骨折などの重傷を負った。当局によると、事故当時はラップ歌手による公演中で、この歌手が跳びはねるよう客に要求したところ、遊歩道が崩れたという。

 AFP通信によると、遊歩道は1990年代に設置され、幅10メートル、長さ30メートル。公演に参加していた女性は地元紙に対し「エレベーターの底が抜けたように下に崩れ落ち、人々が重なり合っていた」と語った。

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180814001168_comm.jpg
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180814001167_commL.jpg

2018年8月14日11時30分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL8G2SHNL8GUHBI00B.html

他ソース
遊歩道崩落で377人負傷
https://www.jiji.com/jc/p?id=20180814085420-0027939801
https://www.jiji.com/news/photos/photo_news/images/658/0027939801.jpg

関連スレ
【スペイン】音楽祭で会場の一部が崩壊、250人超負傷
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534159331/

【ビジネス】1000円カット終了ヘアカット専門店のQBが2019年から値上げ★3

2018年8月13日 15:34
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HTS_T10C18A8000000/

ヘアカットのQBNHD、19年2月に値上げ 通常税込み1200円に
ビジネス

 低価格のヘアカット専門店を運営するキュービーネットホールディングス(6571)は13日、2019年2月1日からカット価格を引き上げると発表した。
現在の通常税込み価格1080円を1200円に引き上げる。競争激化で人材確保が難しくなるなか、
新規採用のための求人広告費用や既存スタッフの待遇改善を進めるため。「社内の経費削減努力だけでは間に合わなくなっている」(経営管理部)という。

 値上げは消費税率が5%から8%に引き上げられた2014年4月に税込み1000円から1080円に引き上げて以来となる。

★1が立った時間 2018/08/13(月) 17:49:55.65
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534160669/

【欧州】サマータイム、EUで廃止論 是非判断へ世論調査

ブリュッセル森本学欧州連合(EU)でサマータイムの廃止の是非をめぐる検討が始まった。執行機関である欧州委員会はEU全域を対象にした世論調査をふまえ、具体的な対応を判断する。日本では2020年の東京五輪パラリンピックに向けて導入論議も浮上してきたが、1970年代から夏時間が定着している欧州では、健康面への悪影響から廃止を求める声が広がる。

 EUは加盟28カ国に共通の夏時間「デイライト・セー…

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2018/8/14 11:15日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34125370U8A810C1MM0000/?nf=1

【投信】投資信託、顧客46%が損失…一部銀行が「回転売買」で手数料稼ぎ 金融庁調査

投資信託保有していた顧客の半数近くが損失を抱えていたことが金融庁の調査でわかった。一部の銀行が、同じ顧客に何度も商品を売り買いさせる「回転売買」で手数料を稼ぎ、個人の資産形成を妨げている恐れがある。

 金融庁が大手銀行や地方銀行計29行を対象に、投信を購入した価格(販売手数料を含む)と、今年3月末時点の価格の運用損益を調べた。この結果、46%の顧客が損失を抱えていた。

 最近は、米国や日本では株高基調にあり、投信を持ち続けていれば、損を出しにくい状況にあるが、多くの人が損をしていたことになる。金融庁は「銀行の回転売買で、顧客は十分な収益が得られていない可能性がある」と分析する。

 また、投信を保有する期間が長いほど、顧客は利益を得ていた。手数料の高さに、受け取る利益の大きさが連動する関係がみられないことも改めて確認された。投信を購入した時に支払う手数料などによって、利益が目減りするからだ。

(ここまで399文字 / 残り120文字)

2018年08月14日 09時09分
YOMIURI ONLINE
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180813-OYT1T50088.html?from=ytop_main1

【米中】トランプ大統領、国防予算で中国企業の通信機器を禁止 対抗姿勢鮮明に

◆米 国防予算「中国企業の通信機器 禁止」対抗姿勢鮮明に

アメリカのトランプ大統領は、今年度の国防予算の大枠を定める国防権限法案に署名し、政府機関で中国の大手通信機器メーカーの製品を使用することを禁止する条項を盛り込むなど、中国への対抗姿勢を鮮明にしています。
アメリカのトランプ大統領は13日、議会が取りまとめた、ことし10月から始まる2019会計年度の国防権限法案に署名し、法律が成立しました。

国防権限法は今後の国防政策とそれに必要とされる予算の大枠を示したもので、「アメリカ軍の再建」を掲げるトランプ大統領の意向を踏まえ、戦費を含む予算総額は、2018年度より170億ドル余り多い、およそ7170億ドル(79兆円余り)となっています。
トランプ大統領は「ひどい予算削減の時代は終わり、われわれは今、これまでにない形で軍を再建している」と述べて、みずからの成果だと強調しました。

今回の国防権限法では中国について、軍の近代化や強引な投資を通じて国際秩序を覆そうとしている、と指摘しています。
そのうえで、機密の漏えいを防ぐため、政府機関で中国の大手通信機器メーカーZTEなどの製品の使用を禁止することや、中国を念頭に海外からの投資の審査を強化する条項が盛り込まれるなど、中国への対抗姿勢を鮮明にしています。
一方、北朝鮮をめぐっては、韓国に現在2万8000人余り駐留しているアメリカ軍の兵士について、2万2000人を下回らないことを義務づけ、トランプ政権が一方的に在韓米軍の大規模な縮小を進めることを規制しています。

■中国「米は公正に対応すべき」

中国商務省の報道官は談話を発表し「法案の内容を全面的に検討し、実施のプロセスにおいて中国企業に与える影響を詳細に調査する」としています。
そのうえで「アメリカは客観的かつ公正に中国の投資者に対応し、国家の安全審査が中国とアメリカの企業の投資協力の妨げになることを避けるべきだ」として反発しています。

■台湾とは軍事関係さらに強化

今回の国防権限法には中国が軍事的圧力を強める台湾に対し、武器売却を推進する方針が明記されたほか、マティス国防長官に対し、台湾との軍事演習の拡大や病院船の台湾への寄港を検討することを求める条項が盛り込まれています。
トランプ政権はことし3月、台湾との間で閣僚などの往来を促進する法律を成立させ、先月にはアメリカ海軍の駆逐艦台湾海峡に派遣するなど中国をけん制する動きを強めていて、台湾との軍事関係のさらなる強化を表明したことで、中国の反発が強まることが予想されます。

NHKニュース 2018年8月14日 11時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180814/k10011576101000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_003

【日経平均株価】400円超える値上がり

14日の東京株式市場、日経平均株価は400円を超える値上がりとなっています。

外国為替市場で急落していたトルコの通貨リラがひとまず下げ止まり、投資家の警戒感がいくぶん和らいだことや、
13日まで4営業日連続で株価が値下がりした反動で、割安感の出た幅広い銘柄で買い戻す動きが出ています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180814/k10011576311000.html